心肺蘇生、「書面と医師の指示」で中止可、

2017年04月18日 18:53

心肺蘇生、「書面と医師の指示」で中止可、
臨床救急医学会が提言

新聞報道です。

 日本臨床救急医学会は4月7日、
「人生の最終段階にある傷病者の意思に沿った救急現場での
心肺蘇生等のあり方に関する提言」を公表した。
救急隊が、心肺蘇生等を希望しない傷病者の意思を
書面で確認したケースを想定した提言で、
まず心肺蘇生等を開始し、
かかりつけ医等から具体的指示を確認できれば、
その指示に基づいて中止できるとしている
(提言は、同医学会のホームページ)。

119 番通報によって出動した救急隊が、
現場で初めて、
傷病者が心肺蘇生等を希望していない旨の書面が
提示される事例が発生しており、
救急隊や消防本部が苦慮している例がある。
一定期間の救急業務経験がある救急隊員を対象にした調査結果では、
295 人中 47 人(16%)が、
「傷病者本人が書面によって心肺蘇生等を希望しない
意思を示していた事案に遭遇したことがある」と回答。
また、政令指定都市を所管する消防本部および東京消防庁への調査では、
29%が
「心肺蘇生等を中止するもしくは中止することを許容する」と答えた。

こうした現状を踏まえ、
どのように対処すべきかについて基本的な対応手順等を示し、
傷病者全体の利益と傷病者個人の意思がともに尊重される体制となるように
本提言を取りまとめた。

基本的な対応手順は、
下記の4段階。
これを踏まえた、
より具体化した救急隊の標準的活動プロトコールも提示。
さらに、提言では、
「心肺蘇生等を望まないのであれば、
119 番通報に至らないのが理想であろう」とも指摘し、
そのような社会の実現のために
関係各位の取り組みを求めた。
また、かかりつけ医と連絡が取れない場合の対応手順について、
「地域においてかかりつけ医等と
メディカルコントロール協議会等との間で、
事前の十分な話し合いにより合意が形成されている必要がある」
と述べている。
 
本提言は、同医学会が委員会を2015年4月に発足、
検討していた内容。
報告書案に対して、
同医学会会員から意見を求め、
それを踏まえて取りまとめた。

【心肺蘇生等を希望しない旨が示された場合の基本的な対応手順】
(1) 救急現場に到着した救急隊は、
心肺蘇生等を希望しない旨が医師の指示書等の書面で提示されたとしても、
まずは心肺蘇生等を開始する。
(2) 心肺蘇生等を継続しつつ、
救急隊はかかりつけ医に直接連絡して心肺停止の状況等について報告し、
医師の指示書等の記載内容と心肺蘇生等の中止の是非について確認する。
かかりつけ医に連絡が取れない場合には、
オンラインメディカルコントロールを担う医師を代役として指示を求める。
この間においても心肺蘇生等の継続を優先する。
(3) 救急隊は、
心肺蘇生等の中止の具体的指示をかかりつけ医等から直接確認できれば、
その指示に基づいて心肺蘇生等を中止する。
(4) これら一連の手順は、
本提言で例示した標準的活動プロトコールに基づいて
都道府県メディカルコントロール協議会等が地域の実情に合わせて修正した
地域の活動プロトコールに則して行う。


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