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ジェット機で患者搬送 政府、半額補助で支援へ

2017年04月17日 18:36

政府は2017年度から、
医師不足などで高度医療を受けられない地域の
患者を搬送する小型航空機
「メディカルジェット」の運営を支援する。

2017年度予算案に1億円を計上、
都道府県など事業主体の運営費を半額補助する。
へき地医療の充実を図る狙い。
 
厚生労働省によると、
ドクターヘリに比べて高速で航続距離が長く、
医療過疎地から都市部への搬送時間が大幅に短縮でき、
広大な面積を持つ自治体や
離島を抱える自治体の需要を見込む。
民間航空会社に運航を委託する形を想定している。

導入に前向きな北海道では11~13年、
道医師会などでつくる「北海道航空医療ネットワーク研究会」が、
新千歳空港と札幌市の丘珠空港を拠点として
民間の小型ジェット機とプロペラ機計2機種で研究運航を実施した。

機内に患者が横になるストレッチャーを備え、
人工呼吸器や心電図モニターなどの機器も搭載。
医師や看護師が同乗した。
振動が少なく、
機内の気圧調整もできるため患者の負担を低減できる。

医療機関の要請を基に患者を計85回搬送。
うち県境をまたぐ搬送が12回あった。

岡山県の大学病院から札幌圏の医療機関まで
脳症の乳幼児を運んだケースでは、
出発から到着まで千キロを超える距離を約4時間40分で運び終えた。

研究会は
「医療の平準化に有効で、
県境をまたぐ広域搬送の需要もあった」
と結論付け、
道が15年から
メディカルジェット実用化の検討を国に要望していた。

研究会は、空港での離着陸の調整などに時間がかかることもあるため、
緊急搬送より事前に計画できる搬送に適していると指摘。
政府も、
リスクが高い分娩や
手術のための入転院など、
計画的な搬送を想定している。
患者の費用負担の有無は、
今後検討するという。


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