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熟練施設が派遣調整  大規模災害時の指針策定

2017年03月07日 18:36

ドクターヘリ効率化、
熟練施設が派遣調整 
大規模災害時の指針策定


毎日新聞2017年3月1日

東日本大震災や、近い将来に起きると予想される
南海トラフ巨大地震のような、
被災地が広範囲に及ぶ災害時の医療は、
治療の難しい重いけがや病気の患者を被災地外の病院へ運ぶ広域搬送が必要となる。
この時に重要な役割を担う
「ドクターヘリ」をどのように動かすかを定めた運用指針を、
このほど国が策定した。
ヘリ運用の効率化が期待されるが、
一方で広域搬送には限界もあるため、
被災地内で治療を続けることも同時に必要になると指摘されている。
【野田武】
災害時のドクターヘリ毎日新聞201731

 ドクターヘリは、医師が同乗して
患者を治療しながら運ぶことができるのが特長。
東日本大震災の時には全国から16機が集まり、
被災地内の2機と合わせて18機が活動し、
孤立した病院に取り残された患者を運ぶのに役立った。
全国から集まったドクターヘリが災害で活動したのは初めてのことで、
課題も浮かんだ。

 その一つが、指揮系統がはっきりしていなかった点だ。
誰の指示で被災地へ集まり、
救助にあたるかなどがあいまいだった。
このため、集まったヘリの交通整理がうまくいかず、
広域搬送の開始が地震発生から1日以上たってからになった。

 そこで昨年12月、厚生労働省が運用指針を策定し、
全国からのヘリの参集方法や、
その後の活動方法を明記した。
具体的には、
全国に計47機(昨年12月1日現在)配備されている
ドクターヘリを大規模災害時に効率的に派遣するため、
北海道、中部、中国四国、九州など
10の地域ブロックに分割。
各ブロックで、ドクターヘリを使った経験が長く、
地域の中心となっている熟練した施設
を「連絡担当基地病院」に指定し、
災害があった場合にヘリの派遣や待機などの連絡調整をする役目を持たせた。

 また、被災地に集まったヘリは、
被災都道府県の災害対策本部下に設置される
「ドクターヘリ本部」の指揮下に入り、
被災地での救助・医療活動にあたる。
南海トラフのような巨大災害では、
被災都道府県が複数にわたるため、
ドクターヘリ本部は複数県に設置する想定だ。

 指針作りに携わり、
救急医でもある小谷聡司・厚労省地域医療計画課専門官は
「ヘリの調整などは被災都道府県の担当だが、
自治体は多くの業務が生じる。
被災地の負担を減らすのが指針の目的の一つ」と説明する。

 昨年4月の熊本地震では、
策定作業中の指針案を参考にしたドクターヘリの運用がなされ、
九州、中国四国、関西の各ブロックの
14機のヘリが活動した。
各地のヘリの運用調整の実務にあたった
町田浩志・前橋赤十字病院集中治療科・救急科副部長は
「九州のヘリだけでは数が足りないので、
四国、関西へと派遣範囲を広げていった。
ドクターヘリは、被災地へ集めるまでが大変。
調整を支援することで、
熊本県の負担を少しは軽減できたと思う」と振り返った。

厚生労働省のドクターヘリ運用指針が定めるヘリの連絡担当基地病院
・旭川赤十字病院(北海道旭川市)
・八戸市立市民病院(青森県八戸市)
・福島県立医大病院(福島市)
・前橋赤十字病院(前橋市)
・日本医大千葉北総病院(千葉県印西市)
・東海大病院(神奈川県伊勢原市)
・聖隷三方原病院(浜松市)
・大阪大病院(大阪府吹田市)
・川崎医大病院(岡山県倉敷市)
・久留米大病院(福岡県久留米市)


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