日本航空医療学会八戸開催

2017年04月29日 12:36

日本航空医療学会の宣伝ビデをができました
https://www.youtube.com/watch?v=7niMSZ-Mg-8

2017年11月10,11日八戸市で開催します。

2017,8,19PTLS講習会

2017年04月25日 18:58

八戸で毎年開催されている外傷初期診療講習会のお知らせです。

PTLSは、
適切な診療をしていれば救命できたと思われる
「防ぎ得た外傷死亡(Preventable Trauma Death)」
を最小限にする目的で策定された
米国の外傷診療コース(ATLS; Advanced Trauma Life Support)を基礎に
日本で開発された外傷診療教育コースです。

1997年より全国各地で開催され、
2011年には受講者医師数が延べ5,000人を超えています。
http://ptls.jp/index.html
その後も増え続け
7000人を超えました。

 また、このPTLSをひな形にして日本救急医学会、
日本外傷学会により
JATEC(Japan advanced Trauma Evaluation and Care)が開発され、
標準化教育プログラムとして全国に普及され浸透しつつあります。
 医師だけでなく、
チーム医療として働く看護師を対象として
「看護師コース」も同時に開催されています。

医師コース:座学、体験型手技実習、OSCE(模擬診療)で構成されています。
30名。受講料20,000円

看護師コース:座学、体験型実習で構成されています。
30名。受講料 17,000円


5月1日午前0時予約受付開始です。
申し込みURL
https://www.hospital.hachinohe.aomori.jp/eventpost/%e7%ac%ac%ef%bc%91%ef%bc%92%e5%9b%9e%e5%85%ab%e6%88%b8ptls%e8%ac%9b%e7%bf%92%e4%bc%9a%e9%96%8b%e5%82%ac%e3%81%ae%e3%81%94%e6%a1%88%e5%86%85


ドクターヘリ要請消防庁検討会

2017年04月19日 18:04

ドクターヘリ、要請遅い消防本部は改善を
消防庁検討会が報告書
2017年03月13日

総務省消防庁は、救急業務のあり方に関する検討会がまとめた報告書を公表した。
ドクターヘリを要請するまでに時間がかかっているケースが少なくないことを踏まえ、
消防本部を対象にした実態調査の結果を検証。
地域の実情に応じた要請基準を策定し、
改善するよう求めている。
 
ドクターヘリは、
39道府県に48機(昨年12月末現在)が配備されている。
導入する自治体の増加に伴い、
全国の出動件数も増えている。
2015年度の出動件数は2万4188件。
05年度と比べて6倍以上となっている。
しかし、一部の消防本部では、
傷病者の発生を把握してからドクターヘリを要請するまで
「過度に時間を要している」といった指摘も出ていた。

 消防庁が全国の652消防本部に行った実態調査でも、
連携体制の問題点が浮き彫りになった。
調査によると、ドクターヘリの要請基準については、
全体の約15%が「ない」と回答。
また、要請後の検証会などで、
約半数の消防本部が、
医師から
「要請が遅い」
「もっと要請してほしい」といった指摘を受けていた。

 検討会は、この調査結果を分析し、
ドクターヘリと消防機関の効果的な連携のあり方を報告書に盛り込んだ。
「要請するか迷った際は、
積極的に要請するようにしてほしい」
と医師から指摘されていることを踏まえ、
「通信指令員は119番通報内容から速やかに
ドクターヘリを要請することが望ましい」としている。

 参考事例として、
交通事故が絶えない和歌山県の高野龍神スカイラインのケースを紹介している。
この道路で事故が起きた場合、
救急車が到着するまで時間がかかるため、
通信指令員が直ちにドクターヘリを要請する体制が整えられていることを指摘。
「要請基準を改善することで、
重症の傷病者を今まで以上に早く医師の管理下に置くことが可能になる」
とし、
各地域で消防と医療関係者らによる
「協議の場」を設けて要請基準を見直すよう求めている。

心肺蘇生、「書面と医師の指示」で中止可、

2017年04月18日 18:53

心肺蘇生、「書面と医師の指示」で中止可、
臨床救急医学会が提言

新聞報道です。

 日本臨床救急医学会は4月7日、
「人生の最終段階にある傷病者の意思に沿った救急現場での
心肺蘇生等のあり方に関する提言」を公表した。
救急隊が、心肺蘇生等を希望しない傷病者の意思を
書面で確認したケースを想定した提言で、
まず心肺蘇生等を開始し、
かかりつけ医等から具体的指示を確認できれば、
その指示に基づいて中止できるとしている
(提言は、同医学会のホームページ)。

119 番通報によって出動した救急隊が、
現場で初めて、
傷病者が心肺蘇生等を希望していない旨の書面が
提示される事例が発生しており、
救急隊や消防本部が苦慮している例がある。
一定期間の救急業務経験がある救急隊員を対象にした調査結果では、
295 人中 47 人(16%)が、
「傷病者本人が書面によって心肺蘇生等を希望しない
意思を示していた事案に遭遇したことがある」と回答。
また、政令指定都市を所管する消防本部および東京消防庁への調査では、
29%が
「心肺蘇生等を中止するもしくは中止することを許容する」と答えた。

こうした現状を踏まえ、
どのように対処すべきかについて基本的な対応手順等を示し、
傷病者全体の利益と傷病者個人の意思がともに尊重される体制となるように
本提言を取りまとめた。

基本的な対応手順は、
下記の4段階。
これを踏まえた、
より具体化した救急隊の標準的活動プロトコールも提示。
さらに、提言では、
「心肺蘇生等を望まないのであれば、
119 番通報に至らないのが理想であろう」とも指摘し、
そのような社会の実現のために
関係各位の取り組みを求めた。
また、かかりつけ医と連絡が取れない場合の対応手順について、
「地域においてかかりつけ医等と
メディカルコントロール協議会等との間で、
事前の十分な話し合いにより合意が形成されている必要がある」
と述べている。
 
本提言は、同医学会が委員会を2015年4月に発足、
検討していた内容。
報告書案に対して、
同医学会会員から意見を求め、
それを踏まえて取りまとめた。

【心肺蘇生等を希望しない旨が示された場合の基本的な対応手順】
(1) 救急現場に到着した救急隊は、
心肺蘇生等を希望しない旨が医師の指示書等の書面で提示されたとしても、
まずは心肺蘇生等を開始する。
(2) 心肺蘇生等を継続しつつ、
救急隊はかかりつけ医に直接連絡して心肺停止の状況等について報告し、
医師の指示書等の記載内容と心肺蘇生等の中止の是非について確認する。
かかりつけ医に連絡が取れない場合には、
オンラインメディカルコントロールを担う医師を代役として指示を求める。
この間においても心肺蘇生等の継続を優先する。
(3) 救急隊は、
心肺蘇生等の中止の具体的指示をかかりつけ医等から直接確認できれば、
その指示に基づいて心肺蘇生等を中止する。
(4) これら一連の手順は、
本提言で例示した標準的活動プロトコールに基づいて
都道府県メディカルコントロール協議会等が地域の実情に合わせて修正した
地域の活動プロトコールに則して行う。

ジェット機で患者搬送 政府、半額補助で支援へ

2017年04月17日 18:36

政府は2017年度から、
医師不足などで高度医療を受けられない地域の
患者を搬送する小型航空機
「メディカルジェット」の運営を支援する。

2017年度予算案に1億円を計上、
都道府県など事業主体の運営費を半額補助する。
へき地医療の充実を図る狙い。
 
厚生労働省によると、
ドクターヘリに比べて高速で航続距離が長く、
医療過疎地から都市部への搬送時間が大幅に短縮でき、
広大な面積を持つ自治体や
離島を抱える自治体の需要を見込む。
民間航空会社に運航を委託する形を想定している。

導入に前向きな北海道では11~13年、
道医師会などでつくる「北海道航空医療ネットワーク研究会」が、
新千歳空港と札幌市の丘珠空港を拠点として
民間の小型ジェット機とプロペラ機計2機種で研究運航を実施した。

機内に患者が横になるストレッチャーを備え、
人工呼吸器や心電図モニターなどの機器も搭載。
医師や看護師が同乗した。
振動が少なく、
機内の気圧調整もできるため患者の負担を低減できる。

医療機関の要請を基に患者を計85回搬送。
うち県境をまたぐ搬送が12回あった。

岡山県の大学病院から札幌圏の医療機関まで
脳症の乳幼児を運んだケースでは、
出発から到着まで千キロを超える距離を約4時間40分で運び終えた。

研究会は
「医療の平準化に有効で、
県境をまたぐ広域搬送の需要もあった」
と結論付け、
道が15年から
メディカルジェット実用化の検討を国に要望していた。

研究会は、空港での離着陸の調整などに時間がかかることもあるため、
緊急搬送より事前に計画できる搬送に適していると指摘。
政府も、
リスクが高い分娩や
手術のための入転院など、
計画的な搬送を想定している。
患者の費用負担の有無は、
今後検討するという。